災害ボランティアセンター

1995年の阪神・淡路大震災では、発災時から1年間で約137万人のボランティア（兵庫県推計）が活動したことから、「ボランティア元年」と呼ばれ、以降、大規模災害発生時には、多くのボランティアが被災地での支援活動に参加するようになっていきました。

被災地では、土砂の流入などにより生活の場としての機能を失った住宅の片付けや避難している人の生活支援、その後の生活再建など、被災者に寄り添う活動がボランティアによって行われるようになりました。

災害ボランティアセンターは、こうしたボランティアの活動を被災者や被災地につなげるセンターとしてその取り組みを充実させながら確立されていきました。

現在、災害発生時は、被災地の市区町村社会福祉協議会が中心となって災害ボランティアセンターを設置し、住民・NPO・企業などの多者の協働により運営されるスタイルが一般的になっていきました。

2011年に発生した東日本大震災では、全国で196か所の災害ボランティアセンターが社会福祉協議会を中心として設置され、被災地支援活動が展開されました。

高知市社会福祉協議会でも、大規模災害時の災害ボランティアセンター立ち上げや運営について、行政や各種団体、他都道府県社会福祉協議会と協定を締結し、災害時において迅速かつ効果的に被災者支援が行えるように、平時から関係者と連携・協働した防災の取り組みをすすめています。

現在の被災地支援・災害ボランティア活動の情報については下記のページをご確認ください。

• 全社協 被災地支援・災害ボランティア情報